住民税非課税世帯とは？年収で分かりやすく説明!これで給付金30万円ゲットだぜ！

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新型コロナウイルスによる経済の低迷に関して、安倍首相が打ち出した救済策の給付金30万円支給ですが、貰える人の条件が発表されましたね。

その中で今話題になっているのが「住民税非課税世帯」という言葉です。

給付金を貰えるのは「収入が半減した人」と「住民税非課税世帯」ということなのですが、「収入が半減した人」はわかりますが、「住民税非課税世帯」とはどの世帯を指すのでしょうか？

気になっている方も多いようなので、分かりやすく年収で説明させていただきます。

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住民税非課税世帯とは？年収で分かりやすく説明！給付金30万円ゲットだぜ！

住民税非課税世帯の年収はこれだ!!

独身の場合

年収100万円以下
所得金額は35万円以下
(年収100万円－給与所得控除65万円＝所得35万円)

夫婦(配偶者を扶養している)の場合

年収156万円以下
所得金額は91万円(35万円×2＋21万円)以下
(年収156万円－給与所得控除65万円＝所得91万円)

夫婦と子ども一人(配偶者と子ども一人を扶養している)の場合

年収205万円以下
所得金額は126万円(35万円×3＋21万円)以下
(年収205万円－給与所得控除79万円5,000円＝所得125万5,000円）

夫婦と子ども二人(配偶者と子ども二人を扶養している)の場合

年収255万円以下
所得金額は161万円(35万円×4＋21万円)以下
（年収255万円－給与所得控除94万5,000円＝所得160万5,000円）

※給与所得控除額は年収によって異なります。

給付金騒動の詳細は？

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。

引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000542-san-pol

ツイッターでのみんなの反応は？

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まとめ

いかがでしたでしょうか？

本当にやることなすこと、訳が分からないことばかりですね。

あえて分かりづらく、受け取りづらく、支給しづらくすることで、国民へお金を渡さないようにしているとしか思えません。

一律給付を辞めた理由も、当時リーマンショック後の総理大臣だった麻生さんが一律給付したけど、批判され効果がないといわれたことを根に持っているとしか思えない発言をしていました。

地方自治体には1兆円、大企業には1千億円なのに、国民にはマスク2枚と対象者がほとんどいない30万円の給付って、完全にバカにしています。

これだけ批判されて、大方の国民が文句を言っているのに、その逆を行くっていうことは、本当に国民のために声を聴くってことをしていないのでしょう。

今後も何も期待できそうもないです。

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